米雇用の伸び、7月に鈍化した可能性　コロナ感染者急増で

公式統計に比べて頻繁に更新される高頻度データによると、米国では７月に雇用の伸びが鈍化したとみられる。連邦政府の手厚い失業給付を期限前に打ち切った州や新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大が深刻な地域で、特に弱い動きとなったもようだ。写真は、ペンシルベニア州の工場を訪れたバイデン大統領。2021年7月28日に撮影。（2021年　ロイター／Evelyn Hockstein） 雇用データを手掛けるＵＫＧによると、６月半ばから７月半ばまでの期間に幅広い業種で雇用者数が１．１％増加したが、伸び率は５─６月の２％からほぼ半減した。労働省が発表する雇用統計では、６月の非農業部門雇用者数は８５万人の大幅増となった。 勤務時間管理ソフトを手掛けるホームベースがまとめた中小企業の雇用者数も６月半ばから７月半ばまでの期間に減少した。 特別加算を打ち切ったのは大半が共和党が知事を務める州で、人々の労働市場復帰を促す狙いがあったが、所期の効果は発揮されなかったようだ。 労働省は６日に７月の雇用統計を発表する。米国の国内総生産（ＧＤＰ）は既にコロナ前の水準に戻ったが、雇用者数は２０２０年序盤の水準を約７００万人下回っており、米経済の先行きを占う上で雇用情勢が注目点となっている。 ロイターのエコノミスト調査では、７月の非農業部門雇用者数は８８万人増加（予想中央値）と、堅調な伸びが続いたとみられている。 ギルバーストン氏は、今秋については、学校が再開し、日常生活の正常化が進むとの前提を置けば、雇用者数の力強い伸びが依然期待できると説明。ただ、感染力が強いデルタ型変異株を中心とするコロナの感染再拡大が経済にどのような影響を与えるかはなお不透明だ。 失業者１人当たりに約１人の求人がある中、求人が埋まるペースが速まらない状況にエコノミストは当惑し、感染への恐怖や保育サービスの不足などを理由に挙げてきた。