中等症の自宅療養方針、与党内から撤回要請の動き　厚労相は「必要な対応」

この方針に基づいて厚生労働省は３日付で自治体などに対し、患者が急増している地域に関して「入院治療は重症患者や中等症以下の患者で特に重症化リスクの高い人に重点化することも可能」とする通達を出した。通達では「入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本とし、家庭内感染の恐れや自宅療養ができない事情等がある場合に宿泊療養を活用する」としている。 政府の新方針に関しては、野党からも「原則自宅とするなら事実上の棄民政策になりかねない」（小池晃共産党書記局長）など、反対の声があがっている。 ＜東京都、１日の感染者が過去最多更新＞ 大阪府はこの日、新たに１２２４人の感染を確認したと発表した。新規感染者が１２００人を上回るのは５月１日以来。 尾身会長は厚労委員会で緊急事態宣言を全国に拡大することについて「当然議論の対象とすべきもの」との考えを示した。