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経営コンサル会社を告発 8900万円脱税容疑―東京国税局:時事ドットコム

河井元法相夫妻から買収の100人全員不起訴へ 東京地検

 地検は、克行被告が現金を強引に渡したり、置いて帰ったりした状況などを勘案し、起訴猶予にするとみられる。  100人には、地方議員や首長などの政治家40人が含まれる。そのうち30人は現金授受の発覚後も辞職していない。起訴されていないことを理由に挙げる議員も多く、有権者からは批判の声が出ている。  ただす会は、検察の刑事処分の妥当性を審査する検察審査会(検審)に申し立てる意向。検審で「起訴相当」「不起訴不当」の判断になれば、地検が再捜査する。このうち「起訴相当」の場合は、再捜査を経て地検が再び不起訴としても、検審があらためて「起訴相当」と議決すれば強制起訴される。  被買収罪の法定刑は3年以下の懲役か禁錮または50万円以下の罰金。現職の政治家が起訴されて罰金刑以上が確

現金受領100人を不起訴方針 元法相買収事件で東京地検

2019年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、河井克行元法相(58)=公職選挙法違反罪で実刑判決、控訴中=と妻の案里元参院議員(47)=同法違反罪で有罪確定=から現金を受け取ったとして、市民団体から同法違反(被買収)の疑いで告発された100人について、東京地検特捜部は6日、全員を不起訴処分とした。 【関連記事】

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