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検察 異例の起訴取り消し 中国への精密機器輸出めぐり | 事件

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安倍前首相の不起訴、一部は不当  「桜」夕食会で検審:朝日新聞デジタル

[PR]  議決を受けて地検は改めて捜査する。再捜査で不起訴が維持された場合、検審の1度目の議決が「起訴相当」ではないため、強制起訴の可能性がある2度目の審査は行われない。  夕食会は安倍晋三後援会の主催で、2013~19年に年1回、地元の支援者らを都内のホテルに招いて1人5千円などの会費制で開かれた。安倍氏は国会などで「ホテルが設定した額を参加者が払った。事務所や後援会の収入、支出は一切ない」と説明していたが、実際は会費だけでは賄えず、不足分は安倍氏側が補塡していた。

安倍氏に「自覚持ち説明責任果たすべき」と注文 検審:朝日新聞デジタル

[PR]  安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用をめぐる問題で、安倍前首相を不起訴とした東京地検特捜部の処分の一部を「不起訴不当」とした東京第一検察審査会の議決書が30日午後、公表された。議決書は、安倍氏について「総理大臣であった者が秘書がやったことだとして関知しない姿勢は国民感情として納得できない」と批判した。  議決書によると、安倍氏の不起訴処分を検審が「不当」と判断したのは、安倍氏側が補塡(ほてん)した夕食会の費用が選挙区内での寄付にあたるという公職選挙法違反と、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の会計責任者の選任監督を怠ったという政治資金規正法違反の二つの容疑。  さらに、議決書は「付言」のなかで、桜を見る会を税金を使った

被買収100人不起訴は「不当」 検察審査会に申し立てへ 河井夫妻買収事件で広島の市民団体

広島地検前で現金受領者の起訴を求める「河井疑惑をただす会」のメンバー(15日)  申立書では「『選挙が金で買われた』という事件。被買収者を不起訴として放任することはこれらの行為を追認することでしかない」と地検を批判。「国民の視点からの審査を期待する声が大きい。起訴相当の決定を求める」としている。  100人の内訳は、参院選当時に首長や地方議員だった政治家が40人を占め、残る60人は後援会員や陣営スタッフら。地検によると、元法相の河井克行被告(58)らから各5万〜300万円を受け取ったとされる。同会が公選法違反(被買収)容疑で告発したが、地検は今月6日、受動的な立場だったなどとして不起訴とした。いずれも同法違反を認定した上で、既に死亡した1人を除いて起訴猶予としている

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