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前場の日経平均は反落、模様眺め 売買代金1兆円割れ

[東京 5日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比172円25銭安の2万8611円03銭と反落した。きょうの米国株式市場が休場となることなどから模様眺めムードに支配された。商いは低調で、前引け段階の東証1部売買代金は1兆円台を割り込んだ。 前週末2日の米国株式市場では、主要株価3指数がそろって最高値を更新。雇用統計では雇用者数の伸びは市場予想を上回ったものの、根強い脆弱(ぜいじゃく)性も示され、米連邦準備理事会(FRB)が当面金利を現行水準に据え置くとの見方に傾斜した。S&P総合500種指数は7営業日続伸となっている。 ただ、米株高は材料とはならず、朝方から日本株は軟調な展開。米国株式市場が休場となる上、手掛かり材料に乏しく「月曜ぼけ」

コロナ後の経営針路問う 株主総会29日ピーク

東京証券取引所によると、総会ピーク日の集中率は2017年の29.6%を下回り、1983年の集計開始以降で最低となった。20年総会のピーク日の集中率は32.8%だった。企業統治改革やコロナ感染の拡大防止を背景に、投資家が参加しやすいよう開催日の分散が進んだ。 株主からの要求で目立つのが、環境対策に関するものだ。MUFGには環境団体の気候ネットワーク(京都市)などがパリ協定に沿った投融資につながる経営計画の策定と開示を定款に明記するよう求めていた。 気候変動に関する株主提案を出した株主は約2分の説明機会を与えられ、「環境や生態系に危機が迫っている。MUFGの方針には進展もあるが、パリ協定とはギャップがある」と自らの提案への賛同を求めた。 パリ協定は地球温暖化対策の国際的な枠組み。定款変更には3分の2以上

株主総会ピーク 気候変動問題へ取り組み強化求める提案相次ぐ | 環境

こうした中、ことし5月、スーパーメジャーと呼ばれる大手石油会社の一角、エクソンモービルに対し、大株主ではない新興の投資会社が気候変動対策の強化を求めてみずから推薦する取締役の選任を求めた結果、ほかの株主からの支持も得て、選任されることになりました。 現地メディアは「石油の巨人の歴史的な敗北」とも伝え、会社は今後、踏み込んだ環境対策を求められる可能性があります。 一方、日本でも去年、金融大手のみずほフィナンシャルグループで株主のNGO団体が地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」に沿った投資や融資をするため目標を定めて開示するよう求める提案を出しました。 同じような提案は、ことしも金融大手の三菱UFJフィナンシャル・グループや大手商社の住友商事で提出されました。 資本市場に詳

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