「事業構造転換&#x3

　一方、排出量の約70%を占めるのが、化学反応させるのに使う熱や圧力を高めるためのエネルギーです。これに使う電気や重油は多量のGHGを排出します。これをどう減らすのか。外部からの購入電力、自前の電力を含めて、別のアプローチが必要です。
　プラントの停止や高効率発電所の導入などにより、13年比で30%超のGHGを削減できる見込みです。しかし、政府が掲げた「30年に13年比46%減」に向けて、あと約10%下げるのは相当ハードルが高い。事業構造を転換していかないと、達成できません。
　石油化学製品はマスクに使う不織布や医療用ガウンなど間口が広いです。その上、自動車や家電などの製造業に使われる高機能な素材もあり、日本にとって必要な産業だと考えています。ただ、内需は長期的に減っていくので、必要な量がどれだけなのか、注視しないといけません。（聞き手・江口英佑）
関連ニュース