「核なき世界へ&#x3

　――核禁条約の第1回締約国会議と、5年に1度のNPT再検討会議が来年1月以降に開かれる見通しです。双方はどうすれば対話の席につき、溝を埋めることができますか。
　「公式には難しくても、二つの条約の署名国が協力するための非公式な方法は多い。二国間や多国間の政府間交渉の前に、軍縮や不拡散に取り組んできた専門家や元政府当局者らが協議し、そこに現役の当局者が加わる方法もあるだろう」
日本　対話促す力
　「日本は唯一の被爆国として、核兵器の恐ろしさを世界に伝える特別な役割がある。日米両国は核軍縮に取り組む責任がある。一方、オバマ元大統領が述べたように、核兵器が存在する限りは、我々は安全で効果的な核抑止力を維持しなければならない。米国の「核の傘」に守られている日本にとっても良いことだと思う。日本は、核禁条約とNPT双方のコミュニティーを結びつけ、対話を始めさせる力がある」
　――バイデン大統領は当選前の昨年8月、「広島、長崎の恐怖が二度と繰り返されないために、核兵器のない世界に近づくよう取り組む」として、オバマ政権の理念の継承を表明した。政権発足後の3月に示した国家安全保障戦略の暫定指針では、「核兵器の役割を減らしていく」と明記された。バイデン政権下での核軍縮の行方をどう見ますか。
ローズ・ゴットメラー元米国務次官に聞く
今年発効した核兵器禁止条約をどう生かすか――。朝日新聞は７月３１日、広島市や広島平和文化センターと国際平和シンポジウム「核兵器廃絶への道～『希望の条約』が照らす新しい世界」を開催し、ライブ配信します。その登壇者のひとり、ローズ・ゴットメラー元米国務次官にインタビューしました。記事の後半では、シンポの視聴方法も案内しています。
　「政権発足後すぐに、（米ロ…