復興住宅家賃、&#x7

　荒浜小学校（同区）の近くにあった自宅は東日本大震災の津波で流され、しばらくして夫も亡くなった。仮設住宅などを経て2016年春、「終（つい）のすみかを」と思い、4K（65平方メートル）の復興住宅に移った。
　市からは入居時に「今後、家賃は多少あがる可能性がある」と説明を受けていたが、予想以上だった。改めて問い合わせると、4年後には20万円近くになる見通しを示された。「こちらから聞かないと教えてくれないなんて」
　問題は、世帯の「月収」だった。仙台市の復興住宅は国が定める月収を超えると、家賃が上がる仕組みだ。一緒に暮らす息子の昇給に伴い、2年前に基準を1万円弱上回った。「収入超過世帯」と見なされ、家賃引き上げの対象になった。市からは転居も提案された。
　生活費はパートでまかなっている。引っ越し費用が補助される「被災者生活再建支援金」は4月で打ち切られ、転居する経済的余裕も、体力もない。
　女性は今春、世帯収入を抑えるため、息子と別居することにした。家賃の値上がりは免れたが、常に、孤独死の不安がつきまとう。「お風呂で独りで死にたくない」と、入浴は家族がいる時に限っているという。
　「ぜいたくをしたいとは思わない。ただ、安心して父ちゃんのところに行きたいだけなのに」。家賃通知書を見つめながら、女性は、そうつぶやいた。
　市によると、市内の復興住宅に住む収入超過世帯は、5月末時点で167世帯。すでに転居した世帯もあるという。