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2021年06月27日18時30分
定例の記者会見をする東京都の小池百合子知事＝６月１８日、東京都庁
　東京都議選が２５日に告示され、７月４日の投開票日に向け国政各党や地域政党が激しい選挙戦を展開することになる。首都東京の議会の構成を決める選挙だが、これまでも、結果がその後の政局に大きな影響を与えてきた。特に、今回はコロナ禍下での開催の可否が問われる７月２３日からの東京五輪・パラリンピックの直前で、しかも秋までに行われる次期衆院選の前哨戦となる。「安心・安全」を掲げて五輪開催に突き進む菅義偉首相にとっても、「一地方選どころか政権の命運が懸かる重要な戦い」（自民党幹部）となるだけに、首相を揺さぶる「コロナ・五輪政局」の今後の展開を左右する首都決戦となりそうだ。
　今回都議選の最大の焦点は、小池百合子都知事を支える地域政党「都民ファーストの会」と自民党の戦いだ。前回は、小池知事が特別顧問を務める都民ファが公明党とも連携して大躍進し、自民は過去最低の２３議席と惨敗した。しかし、今回は国政与党の自民と公明が選挙協力を復活させたことで、自民が都議会第１党を奪還できるかが選挙戦の見どころとなる。都民ファはこの４年間、小池都政をめぐる不満分子の離党などで党勢が衰え、各党・会派の現有勢力は、都民ファ４６、自民２５、公明２３、共産１８などとなっている。これを受け、今回の公認候補者数は自民６０、都民ファ４７（６月１５日現在）と、前回同様の両党全面対決の構図となる。
　過去の都議選を振り返ると、１９９３年６月は細川護煕氏率いる日本新党が躍進し、直後の７月の衆院選で自民が大幅過半数割れとなったことで、細川氏を首相とする非自民連立政権が誕生した。さらに、２００９年７月は民主党が都議会第１党に躍り出て、その後の８月末の衆院選でも大勝して、政権交代を実現した。それから１２年後の今回は、０９年と同様に衆院議員の任期満了が迫る中で、政権を揺さぶる「コロナ・五輪政局」の真っただ中の戦いとなり、「自民が伸び悩めば、首相の指導力低下につながる」（自民長老）との指摘が多い。
◇「都民ファ」の消長は小池知事次第
　そこで注目されるのが小池知事の動向だ。２０１６年夏の小池都政誕生以来、自民は都議会で小池氏と対決してきたが、昨年７月の都知事選では小池氏を実質的に支援するなど対立関係を解消しつつある。東京五輪についても、小池氏は首相と共に開催を目指す立場を維持している。最新の世論調査でも都民の小池都政への支持は一定の水準を保っており、今回都議選での都民ファの消長は「小池氏の全面支援が得られるかどうかで決まる」（都民ファ幹部）とみられている。
　都議会の議席定数は１２７で過半数は６４。選挙前は都政与党の都民ファと公明が計６９議席を占めているが、今回選挙で自民、公明両党が過半数を獲得すれば、小池都政を取り巻く政党の力関係も一変する。小池氏は自民最高実力者の二階俊博幹事長との太いパイプを維持しており、「選挙後は、都民ファから自公に乗り換える」（自民幹部）との見方も根強い。このため、コロナ対応に五輪開催も絡む“都議選狂騒曲”は、７月４日の投開票日ぎりぎりまで続きそうだ【政治ジャーナリスト・泉　宏／「地方行政」６月２１日号より】。