地銀はどうなっ&#x3

　コロナ禍に苦しむ企業への政府支援策である実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の主要な担い手となった地銀の融資残高が３月時点で２７０兆円となった。
　しかし、この制度融資は３月で終了。今後は自前融資で企業の資金繰りを支えねばならない。ところが、貸倒引当金は十分でない。
　また、膨らみ続ける預金も悩みの種だ。４月の地銀の預金は、約３８３兆円となり、前年同月比９％増加したが、預金と貸出金の差を示す預貸ギャップは、約１１３兆円に達する。自前融資が進んでいない。
　また、同紙６月９日付の記事「政府保証融資リーマン超え」では、次のように指摘している。
　コロナ禍で政府保証への依存が強まっている。信用保証協会による保証付き融資は２０２０年度に３５兆円に膨らみ、０８年のリーマン・ショック時を大幅に上回った。
　東京商工リサーチは、５月の企業倒産件数が５０％増加したと発表した。金融庁などは、返済猶予や条件変更に柔軟に対応するように金融機関に求めている。また政府は、私的整理の仕組みを使いやすくするなどの指針を作ることを成長戦略に盛り込む。
　さらに、日経ビジネス（６月７日号）には「コロナ禍の融資で焼け太りも　地銀に迫る『２年後の崖』」との記事が載った。
　地銀の２１年３月期決算では、上場地銀の半数以上が増益、または黒字転換した。コロナ対策の実質無利子・無担保融資が伸び、企業が預金し、銀行がそれを資産運用して利益を出す─。
　こうした構図で「焼け太り」になっているが、実質無利子の期間が切れる「２年後の崖」を恐れる関係者も多い。２年後に返済が相次いで崖に落ちるという懸念だ。
　地銀の２１年３月期の不良債権処理額は、前期から４割弱増えた。適正なスリム化なくしては、厳しい道のりが続くことは確かだ。