インタビュー：ＥＳＧ債、国際的に通じる認証制度の構築目指す＝中島金融庁長官

［東京　４日　ロイター］ - 金融庁の中島淳一長官は４日、ロイターのインタビューに応じ、グリーンボンドなどＥＳＧ関連債の客観性を担保するための認証制度について、国際的に通用する水準を目指して構築する方針を表明した。地方銀行の経営統合については各行の経営判断とする一方、経営基盤強化に向けて時間軸を持って取り組むべきだと述べた。
中島氏は企画市場局長、総合政策局長を経て今年７月に金融庁長官に就任した。デジタル通貨のうち、国際的に規制論が高まっているステーブルコイン（既存の通貨の裏付けがある仮想通貨）については、マネーロンダリング（資金洗浄）対策や利用者保護などの観点から、国内規制のあり方を検討していくと述べた。ブロックチェーン上で発行され、一部で価格が高騰している非代替性トークン（ＮＦＴ）については、デジタル通貨とは距離があると話し、現時点で金融規制にはなじまないとの考えを示した。
＜ＥＳＧ関連債の認証制度、重点課題に＞
ＥＳＧ関連投信については「顧客保護の観点から、投資銘柄の選定基準も含めて丁寧に説明することが必要だ」と指摘。金融庁としては幅広く調査・分析を行い、資産運用会社、販売会社に対するモニタリングを進めていくと述べた。
＜地銀の経営基盤強化、「時間軸を持って」＞
＜ＮＦＴ、金融規制になじまず＞
ＮＦＴについては、デジタルアート作品やプロスポーツ選手の写真などがブロックチェーン上でやり取りされている現状を踏まえると「デジタル通貨とは少なくとも今の時点では距離がある」と述べた。

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