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ふるさと納税:「緊急支援品」「訳あり」に注目が集まる理由


ZDNet Japan
「緊急支援品」が注目される理由
 緊急支援品とは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費が大幅に落ち込んでいる外食業向けの高級食材などを「緊急支援品」として返礼品に提供するもの。
 その結果、全国の自治体は「一定の金額で地場産品からいかに魅力的な返礼品を提供するか」を競う形となっている。
「返礼品は寄付額の3割以内」の意味
 「返礼割合を計算するにあたっての調達に要する費用とは、当該品物の原価、仕入れ値、定価ではなく、返礼品等の調達のために地方自治体が現に支出した額とすること」としている。
 生産者に直接支払う金額だから、調達コストは「小売価格」ではなく、「生産者の出荷価格」に近い価格になると考えられる。農産物の場合、生産者の出荷価格は平均すると小売価格の半分程度。緊急支援品では、もっと低くなる可能性もある。
 従って、返礼品が寄付額の3割以内とはいっても、それは生産者価格ベースでのことで、小売価格ベースで計算すると返礼割合が5~10割に達するものもあり得る。
「緊急支援品」と「訳あり」返礼品は何が違う?
【1】傷あり・傷もの
【2】規格外
 「緊急支援品」と「訳あり」は、似たコンセプトである。ただし、厳格な使い分けがあるわけではないので、1つの返礼品が、「訳あり、緊急支援品」と両方の分類に入っている例もある。いずれも、フードロス削減・生産者支援に加え、支援品としての魅力の高さから注目されることがある。
 ここまで、「緊急支援品」「訳あり」について、説明した。次ページから、ふるさと納税の仕組みをよくご存じない方のために、制度概要を解説する。
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