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宇都宮市が新電力会社設立 再生エネ「地産地消」推進へ : vimarsana.com
宇都宮市が新電力会社設立 再生エネ「地産地消」推進へ
地域新電力会社を設立した宇都宮市の佐藤栄一市長(中央)ら=宇都宮市旭1の宇都宮市役所で2021年7月13日午後4時2分、玉井滉大撮影
宇都宮市などは13日、同市役所で記者会見し、地域新電力会社「宇都宮ライトパワー」を設立したと発表した。市内のバイオマス発電などで作られた電力を同社が買い取り、市有施設や2023年3月開業予定の次世代型路面電車(LRT)に供給する。再生可能エネルギーの「地産地消」を推進し、二酸化炭素(CO2)の排出量削減や地域経済の活性化を目指す。【玉井滉大】
市によると、事業はCO2の排出量を減らそうと、電力小売りの全面自由化が始まった16年ごろから検討を進めてきた。LRTが23年に開業することや、電力調達の中心となる市のごみ焼却施設「クリーンパーク茂原」の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)が今年12月で終了することなどから、22年1月の小売り電気事業開始を目指して設立した。
市が51%を出資し、NTTアノードエナジー、東京ガス、足利銀行、栃木銀行が残る49%を出資する。代表取締役には酒井典久副市長が就いた。自治体が中心となって設立する地域新電力会社は16年以降全国に広がっているが、栃木県内では初の取り組みという。
電力はクリーンパーク茂原のバイオマス発電と、FIT終了後の市内の家庭用太陽光発電などで調達する。年間約3800万キロワットアワー(約9000世帯分に相当)の買い取りを予定しており、将来的にはFITが終了した民間所有の大規模太陽光発電所(メガソーラー)などにも対象を拡大して、調達する電力量を増やしたい考え。
調達した電力は、庁舎や図書館などの市有施設約240件やLRTに供給する。従来の東京電力と比較し、電気代は1キロワット当たり数円安くなる見込み。市有施設では、現在市が使用する電力量の約半分を新電力会社でカバーし、年間で500万円程度の電気代削減が見込めるという。
また、LRTの運行に必要な電力はすべて新電力会社でまかなう予定で、佐藤栄一市長は「LRTを再生可能エネルギーのみで走らせることは世界でも類を見ない取り組み」とアピールした。
これまで市外に流出していた電力を地域内で循環させることで、試算では年間1万1000トンのCO2を削減できるという。LRT開業後の23年度で年間約8億円の売り上げ、約1000万~3000万円の利益が出る見通し。利益は市内の再生可能エネルギー設備の維持・拡大支援やバスの電気自動車(EV)化などの地域課題の解決に充て、脱炭素社会の構築を目指す。
佐藤市長は会見で「今を生きる市民、未来を生きる次の世代の子どもたちのためにも、持続可能な宇都宮市づくりにまい進したい」と話した。
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