人的・物的輸送で覚書　災害時に連携協力へ

石垣市と民間7社
　覚書には、市地域防災計画や市国民保護計画に基づく地震、風水害などの自然災害、武力攻撃など国民保護対象事態が発生した場合に連携して物資・避難者の緊急輸送を行うための必要事項を盛り込んだ。
　市は7事業者に連携・協力を要請することができ、事業者は業務に支障のない範囲で応える。業務にかかった経費は市が負担する。
　宮脇支店長は「2019年に物的な部分は結んだが、人的部分がなかった。これからも連携を深めていきたい」と話した。
　覚書に締結した交通輸送機関はＡＮＡのほか日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）八重山支社（玉城力支社長）、沖縄ヤマト運輸石垣島支店（下地求支店長）、東運輸（松原栄松社長）、石垣島イーグル観光（大竹智恵子社長）、南ぬ島交通（下野英信社長）、かびら観光交通（伊良皆高司社長）。
　竹富町もことし4月、海路を含めた同様の覚書を民間7事業者と交わしている。

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