下請け業者が億を超す金を差し出しても利益が出せる「ぬれ手で粟(あわ)」の事業になっていた恐れもある。国は事業費の見積もりや使い方を含め、全容解明を急がなければならない。
不正は、福島第1原発事故による放射能汚染の深刻な福島県富岡町の被災建物解体事業が舞台となった。2015〜19年、鹿島などの共同企業体(JV)が計270億円で請け負った。
元部長はJV所長として、下請け業者の選定に強い影響力があったとされる。下請け業者から現金を受け取っていたほか、1着50万円ものスーツ代や、キャバクラでの遊興費を支払わせていた。
不正の発覚は、国税当局による脱税容疑の摘発が端緒だ。発注者である環境省のチェックは機能していなかったようだ。事務処理が追い付かず、見積もりや
ロシア外交官一家の北朝鮮脱出行 | オピニオンの「ビューポイント」
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