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障がい者385人が就労 職安「理解ある地域」

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会社都合の離職減る 八重山職安前年5月比

 会社都合の離職者は、新規求職登録者数から割り出した。5月の新規求職申し込み223件中、会社都合での離職は22・2%(30人)。前年5月だと全体の34・4%(65人)だったため、54%(35人)減ったことになる。  会社都合の離職が減ったことは、雇用調整助成金の積極的な活用が要因と見られている。“コロナ禍元年”となった20年4月の申請事業者数は周知不足もあって1件だが、翌月5月に117件と増加。コロナ禍2年目となったことしは、4月291件、5月310件の申請があり、すでに20年度1年間の525件を上回っている。  これらの動きについて同所の真壁所長は「前年5月は初めて緊急事態宣言を経験した。雇用調整助成金も十分活用されておらず、雇用維持が困難になり雇い止めもあった。ことしも緊急事態中だが、以前より助成等を活用して雇

高卒就職 島内志向も 八重山雇用対策推進協

 事務局の八重山職業安定所(真壁朝文所長)によると、21年3月卒の新規高等学校卒業者就職状況は希望者72人全員が内定。ただ、県外内定者は前年3月卒比の30・2%(16人)減の37人。県内就職内定は35人で例年並み。  6月から始まった管内の新規学卒者求人は6月26日付で49人分。前年同月16人を上回っているが、コロナ禍以前の19年6月比だと32%(40人)減となる。  協議会の中で八重山商工高校の仲山久美子校長は、同校1~2年生の就職希望先で、県内・島内志向が高まっていると指摘し、取材に「コロナ禍で保護者も親元を離したくないのだろう」など推測する。  真壁所長は取材に「県外就職の数が減るのは、競争率が高まって厳しいという先輩の経験を聞いているのでは」と予測、地元求人増加の必要性を述べた。  このほか、

過去最大の下げ幅に 20年度求人倍率 0 72㌽減の0 93倍

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雇用停滞 再び拡大 宿泊業で求人保留も

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