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　現金取引の業者に通帳の写しを求めている問題について、日本共産党の笠井亮議員は６月１１日の衆院経済産業委員会で是正を要求。梶山弘志経産相は、ほかの書類で売り上げが確認できれば「できる限り払おうとやっている」と答弁しましたが、支給を拒まれるケースは後を絶ちません。 　兵庫県でエステサロンを営む女性（４４）も現金取引で、不備通知を５回も送られています。追加書類を出した１０分後に再度の不備通知が来たこともあり、「きちんと審査しているのでしょうか？　事業実態を確認したいのなら、店を見に来ればいい」と憤ります。 　家賃など固定費が月１５万円ほどかかり、アルバイトに出て店を維持しています。「私の施術で『肌がきれいになった』『疲れがとれた』と喜んでくれるお客さんがいます。�

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