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　2020年の東芝株主総会の運営を巡り、6月に公表された調査報告書。「東芝は経済産業省といわば一体となり、株主提案権の行使を妨げた」などとして、企業のガバナンス史上に残る内容となった。 　この調査で要となったのが、幹部の電子メールなどから得た資料約78万件を解析した技術「デジタルフォレンジック」だ。技術を提供したフロンテオ（東京・港）は、防衛大学校出身の守本正宏社長が2003年に設立した。 　AI（人工知能）の機械学習技術は大量のデータを読み込み、特徴を学習する。フロンテオのAIは自然言語処理に特化し、解析の手掛かりとなる「教師データ」が少量あれば、文書の類似性や文脈を捉え、必要な情報を抽出できるという。 守本氏は防衛大に通い、やり抜くことが習慣になったと強調する 　最初に入った

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