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〜農産物生育のばらつきを低コストに見える化し、生産品質及び収量の安定化と収量予測を実現〜
ＮＴＴ西日本グループは、国立大学法人 愛媛大学（学長：仁科 弘重、以下、愛媛大学）、青空株式会社（代表取締役 石原 大介）とともに、生産性向上・収益改善が課題となっている地域農業において、デジタル活用により圃場内の農作物の生産品質・収量を安定化させることに加え、余剰生産による廃棄ロスを抑止し生産性の高い農業を実現することを目的に、廉価な汎用ドローンにて撮影した空撮画像から高精度な分析を行うことを可能とした、独自の圃場分析技術（※1）による農作物生産コントロールの共同実証実験を開始しました。
※1愛媛大学が研究開発した葉緑素推定アルゴリズムを用いる圃場分析技術。愛媛大学にて特許申請中。
農業就業人口・農家数の減少が加速する国内農業は、少数の大規模農家が多数の圃場を管理し農作物生産を行う形態へと構造変化が進んでいます。そして、大規模農家では、「いかに少ない労働力で効率的に広大な圃場を管理し、高品質な農作物の安定的な栽培を低コストで実現していくか」が重要な課題となっています。
例えば、複数の圃場からなる広大な耕作エリアを抱えると、エリアごとの条件差を踏まえたきめ細やかな栽培管理を行うことが難しくなります。この結果、エリアごとに生育状況のばらつきが生じ安定的な生産ができないという問題が生じます。また、生産のばらつきや天候不良の影響を吸収し取引先の要求量を満たす収穫量を確実に確保するためには、恒常的に余剰生産を行う必要が生じ、結果として大量の廃棄ロスが生じるという問題も生じます。これらの問題の解決にあたっては、定期的に圃場全体の生育状況を分析し、「生産の安定化」、「廃棄ロスの抑止」を実現することが不可欠ですが、既存の分析手法では高額な装置の利用が必要であり、農家にとって安価な分析手法の確立が必要となります。
このような背景を踏まえ、ＮＴＴ西日本グループは、愛媛大学、青空株式会社と共同で、上述の課題を解決し農業生産のDXを実現するための実証実験を開始します。
＊以下は添付リリースを参照
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