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中等症の自宅療養方針、与党内から撤回要請の動き 厚労相は「必要な対応」

この方針に基づいて厚生労働省は3日付で自治体などに対し、患者が急増している地域に関して「入院治療は重症患者や中等症以下の患者で特に重症化リスクの高い人に重点化することも可能」とする通達を出した。通達では「入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本とし、家庭内感染の恐れや自宅療養ができない事情等がある場合に宿泊療養を活用する」としている。 政府の新方針に関しては、野党からも「原則自宅とするなら事実上の棄民政策になりかねない」(小池晃共産党書記局長)など、反対の声があがっている。 <東京都、1日の感染者が過去最多更新> 大阪府はこの日、新たに1224人の感染を確認したと発表した。新規感染者が1200人を上回るのは5月1日以来。 尾身会長は厚労委員会で緊急事態宣言

2021-07-08

五輪は中止が民意/衆院厚労委閉会中審査 宮本氏ただす

 宮本氏は、感染力が強いデルタ株が広がり、イスラエル保健省がファイザー社製のワクチンの予防効果が低下したと発表したことと東京の感染状況にふれ、今後の感染対策の留意点をただしました。  宮本氏は大会関係者だけで海外から5万3千人が訪日し、食事をしながら観戦すると報じられているとして、IOCやスポンサー関係者を入れるのは「感染対策に逆行するメッセージになるのではないか」と強調。尾身氏は「無観客が望ましいと申し上げてきた。大会関係者も一部必要な人を除いて、なるべく最小限にすることが、矛盾したメッセージを出さないために重要だ」と述べました。  宮本氏は、サッカーの欧州選手権で観客に感染が広がっていることにふれ「五輪をやれば競技場外でさまざまな形で応援、観戦が起きる。

東京都に緊急事態宣言、また出るのか どうなる閣僚会議 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

 菅義偉首相は6日にも関係閣僚と対応を協議したが、方針が固まらず7日の再協議となった。政府関係者は「首相や官房長官は重点措置派だが、専門家との調整にあたる西村康稔経済再生相が、宣言に言及している」と話す。  閣僚会議の前には、厚生労働省の専門家組織(アドバイザリーボード)の会合も開かれる。専門家が感染状況をどう分析し、どのようなメッセージを発するのかを踏まえ、閣僚らは政府案を固める方針だ。  その専門家組織の一員で、政府案を諮問される「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は7日午前の衆院厚労委員会でこう語った。「オリパラの期間を含めた7月の初めから9月にかけての2、3カ月は、これまでの日本のコロナ対策の取り組みの中でも最も重要な時期の一つだ」  政府内では、東京の感染状

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