生理用品の無料

　経済的な理由で生理用品が買えない「生理の貧困」をめぐり、内閣府の男女共同参画局は3日、全国581の自治体が学校や役所で生理用品の無料配布などを実施（終了したものも含む）、または検討していると明らかにした。調査は7月20日時点。5月時点の255自治体から倍増しており、担当者は「問題の注目度が上がったため」と分析する。
　各都道府県を通して、各自治体の取り組み状況を調べたところ、無料配布に防災備蓄の生理用品を活用する例が最も多かったという。各都道府県内での実施自治体の割合は広島が79%と最も高く、東京都が76%、神奈川県が74%と続いた。最低は鹿児島県の2%。北海道が4%、佐賀、長崎両県も5%と低かった。自治体間の「格差」が浮き彫りとなった形だ。
　丸川珠代男女共同参画相は3日の会見で、「情報を参考にしながら地域の実情に応じて創意工夫を凝らした取り組みを進めてもらえるよう、さらに促していきたい」との考えを示した。（小野太郎）
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