主張/国立大学交&#x

削減によって矛盾が噴出
　文部科学省の交付金のあり方に関する検討会議が６月にまとめた報告書は、国大協の要望を取り入れませんでした。交付金削減で、日本の知的基盤を壊すさまざまな問題が噴き出しているにもかかわらず、深刻な実態を打開する姿勢がないことは重大です。
　教職員の雇用の安定化は急務です。とくに、４０歳未満の任期付き教員の割合は３９％（０７年）から６４％（１７年）に急増しています。不安定な研究職は不人気となり、博士課程に進学する学生は１７％（００年）から９％（１８年）に激減しています。放置するならば学術の後継者が不足し、日本の社会発展の基盤を失いかねません。政府も博士課程進学者を増やすために大学院生の経済的支援を強化していますが、修了後の安定雇用を増やさないと新たな「高学歴難民」をうむだけです。安定した研究職を増やすには、交付金を増額するしかありません。
　論文数の減少など研究力低下に歯止めをかけ、回復するためにも交付金増額は必要です。
　学費値上げに歯止めをかけ、学生の経済的支援を強化することも待ったなしです。
　交付金の配分のゆがみもたださなければなりません。そもそも交付金は、大学の原案をもとに文科相が定めた６年間の中期目標・計画を遂行するために国が措置するものです。大学の裁量を拡大するために「渡し切り」とされました。
　ところが、文科省が定める寄付金実績や若手研究者比率などの評価指標による傾斜配分が導入され、大学に交付金の獲得競争を毎年強いています。

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