同校は中高一貫校で、ネット投票は全生徒約900人のうち高校1年に当たる4年生160人を対象に実施。欠席者などを除く131人がネット投票し、130人が有効投票となった。他学年の生徒などは投票用紙で投票した。
4年生は事前に3回にわたり、投票の意義やデジタル技術について学習。当日は候補者の演説を聞いた後、本人確認した上で、スマートフォンに表示された投票先を選択、投票した。多くの生徒がすぐに投票を終え、開票もパソコン画面を開くと瞬時に各得票が表れた。
所要4分で投票を終えたという小池穂乃花さんは「簡単だった。有権者になってからも、投票日に忙しくても家から投票できるので可能ならネットで投票したい」と話した。上等潤さんは「投票所が遠い場合や、足腰の悪い人、お年寄りに有用だと思う」と語った。
今回のネット投票には、オンライン投票システムを開発する民間企業などが協力。スマホにインストールした個人認証アプリで本人確認を行い、投票データを暗号化したり、投票者と投票先を切り離して集計したりするなど、さまざまな技術で投票の秘密を守った。
同市は現在、先端技術を活用したまちづくりを目指す国家戦略特区「スーパーシティ構想」に応募しており、国への提案内容には、全国初となる公職選挙でのインターネット投票の導入も盛り込んでいる。市は効果として、若者層の投票率アップにつながるなどとしている。
一方で、公職選挙法には「（有権者は）投票所に行き、投票しなければならない」などの規定があり、公職選挙でのネット投票は認められていない。市は特区指定による特例措置で、2024年の次期市長選でネット投票を実現したい考えだ。
ネット投票についてはハッキングによるデータ改ざんのリスクのほか、投票所の外では、そばにいる他人に強要された投票が起きる可能性などが課題として指摘されている。
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