県富岡合同庁舎に７月１日に開設し、福島イノベーション・コースト構想推進機構が運営する。機構職員のほか、国や旅行会社など民間企業から派遣される約２０人が支援に当たる。震災後に１２市町村への移住者支援などを行ってきた一般社団法人ＲＣＦ（東京都）の藤沢烈代表理事（４５）がセンター長に就く。
センターではウェブサイトや会員制交流サイト（ＳＮＳ）での情報発信と移住希望者への相談対応、各市町村を巡る移住体験ツアーなどの事業を展開。首都圏や仙台市など都市部に近い立地条件や温暖な気候に加え、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想で最先端の産業を生み出している点など１２市町村ならではの強みを発信する。自治体間の連携を強め、移住促進のノウハウを共有することで、多様な生活環境を提案できるようにする。市町村ごとの担当者が状況に応じて伴走支援する体制も構築する。
移住者への支援金は県外から移住する人が対象となり、５年以上継続居住して就業または起業することが条件。起業する人に移住支援金とは別に、最大４００万円を支給する。７月１日から公募を始める。
また国や県、１２市町村などは移住促進施策の成果や課題を共有して実効性を持たせるため「福島移住促進実行会議」（合同チーム）を設置する。７月９日のセンターの開所式に合わせて初会合を開く。
県によると、避難指示が出た１１市町村（広野町を除く）の避難指示解除地域の居住者（４月末現在）は１万４６５４人。震災と原発事故から１０年がたった今も解除地域の居住率は３２．５％にとどまり、居住率は１０～８０％台と市町村の復興の進捗状況によってばらつきがみられる。こうした状況の中、県は住民の帰還促進に加え、広域的に移住・定住の取り組みを進めることで避難地域の復興を加速化させる。
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