「国が目標とする１１月のワクチン接種完了に向けて準備を整えてきたのに、ワクチンが供給される見通しが立っていないことに不満を感じる」。会津若松市の室井照平市長は９日の会見で、国が責任を持って状況を改善するよう訴えた。
８月上旬から４週間分のワクチン配分計画では、県内に計２５２箱が届く予定だ。市町村の希望量を踏まえた「調整枠」で追加される可能性もあるが、国見町や磐梯町など８町村の配分量がゼロとなっている。
「ゼロ配分」となった国見町は、この期間中に２３４０回のワクチン接種を予定していた。このため９日、１回目接種の新規予約の受け付けと、２９歳以下の町民への接種券発送を停止することを決めた。担当者は「供給量が足りず、町民に迷惑を掛けてしまう」と停止の理由を語った。
自治体の独自の取り組みにもブレーキがかかる。福島市は９日、市独自に１５日から集団接種会場で始める予定だった市内の中小企業向けの職域接種の実施を延期すると発表した。この取り組みには、１００人以上の従業員がいる企業４６社から、約１万６千人の応募があった。
モデルナ製ワクチンを使用予定だったが供給が停止し、代替となるファイザー製ワクチンの供給も遅れる連絡があったため延期を余儀なくされた。開始は今月末に一部、８月中旬から順次開始する方向で調整している。接種者に含まれる市民の割合も、当初の９割から市民限定に変更する。
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