職域接種は、64歳以下の一般接種を担う地域の負担軽減が目的で、国が直接申請を受け付けている。福岡市は職域接種を促す取り組みを独自に進めることで、一般接種の予約の混雑が減り、全体として接種が進んでいくと判断した。
市によると、支援チームはFDC内に設置。原則として市内の企業や大学を対象に、打ち手として協力する医療機関を紹介したり、接種会場を運営するノウハウを伝えたりする。中小企業が合同で職域接種を行えるように支援も行う。特設サイト「エール！フクオカ」の専用フォームで相談を受け付ける。
市は、50人以上の事業所の従業員や大学生、専門学校生らの約4割にあたる約20万人の職域接種を見込む。高島宗一郎市長は「今後（64歳以下の）予約が集中する。職域接種と市の接種を組み合わせて最速のチャレンジを続けたい」と述べた。 （塩入雄一郎）
Related Keywords