東京都の新規感染者数が4166人と過去最多を更新し、「第5波」の全国的な急拡大が一層鮮明となった4日夜、官邸で記者団の問い掛けに応じた首相は「（政府方針は）撤回ということではなく、必要な医療を受けられるようにする措置。丁寧に説明して理解を得ていきたい」。首都圏の感染爆発による医療逼迫（ひっぱく）に備え、一定の病床をあらかじめ確保しておく目的を強調した。
午前の衆院厚労委員会の閉会中審査では、与野党が政府方針を撤回するよう、次々に田村憲久厚労相に迫った。公明の高木美智代氏は「酸素吸入が必要な中等症の患者を、自宅で診るということはあり得ない」、立憲民主党の山井和則氏も「入院ができず、自宅で亡くなる人が確実に増える。人災だ」と指摘。政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は「政府と（事前に）協議したことはない」と答弁し、専門家が関与していない策定プロセスが明らかになった。
夕方には自民もコロナに関する会合を開き、方針撤回を政府に申し入れることを決定、歩調をそろえた。古川俊治参院議員は「一切、党に相談はなかった。自治体にも医師会にも相談なく、官邸でお決めになったこと。基本的な考え方を変えてしまったようなメッセージは、撤回してもらわないと困る」とした。実際には、次期衆院選が迫る中で「党に対する風当たりが強い、との話がどんどん入ってきていた」（自民幹部）ことへの焦りが強かったとみられる。
政府は7月には、酒類提供停止に応じない飲食店に対し、酒類販売業界に取引停止を、金融機関には順守の働き掛けを求めた二つの要請を巡り、与野党や業界団体からの批判を受けて撤回している。今回の入院制限方針も撤回こそしないものの、国民に対する説明不足は認めざるを得ず、迷走を隠せない。4日、国民民主党の玉木雄一郎代表は「菅内閣のガバナンス（統治）が相当崩れてきている」と主張した。
（東京支社取材班）
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