茨城・栃木・群&#x9

新たに重点措置の対象となるのは首都圏３県のほか、福島、静岡、愛知、滋賀、熊本の各県。適用期間は、いずれも今月８日から３１日までとする。午後に予定する国会報告を踏まえ、今夕の政府対策本部で正式決定する。
西村氏は分科会で、１日当たりの全国の新規陽性者数が過去最多を更新している現状に「これまでに経験したことがないような、桁違いな急速な増加を続けている」と述べた。「感染力が強いデルタ株が首都圏で９割を占め、局面が変わってきている」との認識も示し、「危機感を共有し、対策を徹底する必要がある」と理解を求めた。
分科会終了後には、厳しい現状認識を共有したことを明らかにするとともに「大都市圏から地方への移動は、できる限り控えて頂きたい」と呼び掛けた。
政府は、東京や大阪など６都府県に緊急事態宣言を出し、北海道や京都府など５道府県に重点措置を適用している。正式に決まれば重点措置の対象区域は１３道府県に広がる。