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衆参両院の議院運営委員会は２８日、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の緊急事態宣言の解除について政府から報告を受け、質疑しました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問。菅義偉首相、西

西村康稔経済財政担当相は２４日の閣議に経済財政白書を提出した。日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、内需と所得・雇用の循環が抑制されていると指摘。今後は、ワクチン接種の進展や医療提供体制の拡充のもと、「経済社会活動を段階的に引き上げていくことが、回復のカギだ」とした。

西村康稔経済財政担当相は２４日の閣議に、２０２１年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言が断続的に発令される中、日本経済は「景気回復局面にあるものの、その歩みは緩やか」と分析。ワクチン接種が拡大する一方、企業債務の増大や部品供給不足を先行きの「懸念」に挙げた。その上でデジタル化や温暖化対策を加速させ、経済成長を目指すよう訴えた。

中国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加入申請したことを受け、１７日には閣僚から発言が相次いだ。ＴＰＰ担当の西村康稔経済再生担当相は閣議後記者会見で、「中国が高いレべルのＴＰＰルールを満たす用意ができているか、見極める必要がある」と指摘した。

　自民党総裁選が17日午前告示され、河野太郎行政改革担当相（58）、岸田文雄前政調会長（64）、高市早苗前総務相（60）、野田聖子幹事長代行（61）の4氏が立候補を届け出た。複数の女性議員が立候補する…