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経済の立ち直りの鈍さを反映して、日銀が目指す物価上昇の姿が見えてこない。５年に一度の基準改定でマイナス圏に沈んだ消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）には浮揚を阻む複数の要因が立ちはだかっている。携帯電話の通信料金値下げといった技術的な影響がはく落しても、需給ギャップそのものの解消に時間がかかり、２０２２年度も低い物価水準にとどまる、との予想が早くも聞かれる。