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１７日の自民党総裁選告示を控え、候補者の政策が明らかになりつつある。告示日には候補者による共同記者会見が予定されており、それぞれの政策がより明確になるだろう。また、１０月下旬から１１月上旬には衆院選も行われるとみられるため、海外でも日本の政局が注目されるようになった。これに伴い、円相場への影響について質問される機会も増えており、本稿では日本の政局が為替相場に及ぼす影響についてまとめてみたい。
９月ロイター企業調査によると、新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、７５％の企業が依然としてマイナスと回答した。ワクチン接種が進み、一部の国では経済が正常化しつつあるものの、影響を脱したとは言い難い状況が続いている。ただ、マイナスの影響があるとした企業も、そのうち８０％が来年度内に終息するとみている。
［東京 １６日］ - 新型コロナウイルスのデルタ株感染が続く中、新規の感染者や死者数にはピークアウトが見えつつある。ワクチンの普及も先進国では５－７割が完全接種済みとなり、大規模な都市封鎖の再開リスクは大きくない。
小栗旬が主演するTBS系日曜劇場「日本沈没―希望のひと―」に風吹ジュン、比嘉愛未、宮崎美子が出演していることがわかった。
経済の立ち直りの鈍さを反映して、日銀が目指す物価上昇の姿が見えてこない。５年に一度の基準改定でマイナス圏に沈んだ消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）には浮揚を阻む複数の要因が立ちはだかっている。携帯電話の通信料金値下げといった技術的な影響がはく落しても、需給ギャップそのものの解消に時間がかかり、２０２２年度も低い物価水準にとどまる、との予想が早くも聞かれる。