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クラウドを利用して米軍のコンピューティングインフラを近代化しようとしていた米国防総省は2019年10月、100億ドル規模の契約「JEDI（ジェダイ：Joint Enterprise Defense Infrastructure）」の発注先としてマイクロソフトを選んだ。ところがその契約を解除し、新たな契約を締結することを21年7月6日に明らかにした。
国防総省によると、新たな契約ではアマゾンとマイクロソフトの双方に技術提供を求める。さらに、人工知能（AI）を利用した軍の意思決定力の強化など、データ集約型プロジェクトへの支援をより充実させた内容となるという。
「Joint Warfighter Cloud Capability（JWCC）」と呼ばれる新たな契約は、JEDIを巡る法的・政治的な混乱を回避するための試みと言える。マイクロソフトのライヴァル企業であるアマゾンとオラクルは、受注プロセスに偏向があったと主張する訴訟を起こしていた。
この訴訟に関して連邦請求裁判所は今年4月、アマゾンの訴えを棄却しないとの決定を下している。訴訟においてアマゾンは、トランプ前大統領をはじめとする政府関係者が同社に偏見を抱いていたことから、国防総省がマイクロソフトを優遇したと主張していた。この裁判所の決定により、訴訟が何年も続く可能性が生じていた。
米軍でのAIの活用を加速
国防総省による7月6日の発表は、JEDIを巡る法的トラブルには言及していない。その代わり、18年に当初の契約への入札を最初に募った時点と比べて、米軍の技術的なニーズが進化したのだと説明している。
確かにJEDIにも、AIプロジェクトの支援は含まれてはいた。この点について国防総省のジョン・シャーマン最高情報責任者代行は、アルゴリズムを多用するインフラの必要性がさらに高まったと声明で説明している。
「状況は進化しており、伝統的な戦闘と非伝統的な戦闘の両方の領域で優位に立つには、新たな方法で前進することが求められています」と、シャーマンは言う。またシャーマンは、AIを軸にした最近のプログラムをふたつ挙げ、ヴェンダー2社と新たな契約を結ぶことでよりよいサポートを受けられるようになることを示唆している。
ここで挙げられたプログラムのひとつは、「Joint All Domain Command and Control（JADC2＝全領域統合指揮・統制）」と呼ばれるものだ。陸・海・空・宇宙の軍事システムからのデータフィードをリンクさせ、指揮官がターゲットを特定した上で可能な対応策を選択することを、アルゴリズムが支援できるようにする。
このプログラムの一環で実施された昨年の空軍の演習では、空軍兵が防衛関連スタートアップであるアンドゥリル（Anduril）のソフトウェアと仮想現実（VR）のヘッドセットを使い、ニューメキシコ州にあるホワイトサンズ・ミサイル実験場上空で模擬の巡航ミサイルを撃墜するよう実際の防空施設に命令した。
シャーマンはまた、先月発表した別のプロジェクトにもJWCCが役立つとの見通しを示した。こちらのプロジェクトは、国防総省全体でAIの導入を加速するというもので、同省の11の戦闘軍ごとにデータとAIの専門家からなる特別チームを設置するといった取り組みが計画されている。
“仕切り直し”になった背景
AIの軍事的な可能性を重視する姿勢はオバマ政権時代に始まり、トランプ政権でも受け継がれた。AIプロジェクトのような先進技術をより手厚く支援したいという今回の国防総省の主張は、こうしたAI重視の姿勢をバイデン大統領の下でも同省が継続することを示している。
AIのもつ可能性を生かすには、クラウドサーヴィスを提供する企業やスタートアップなど、テック企業とのつながりを強化する必要があると歴代の国防長官は説明してきた。一方で、軍用のAIが増えることが、倫理的な問題や命にかかわる結果を招く可能性があると危惧するAI専門家もいる。こうした理由から、グーグルなどで働く一部の技術者たちは、国防総省との契約に抗議してきた。
シンクタンクの戦略国際問題研究所で国防産業イニシアチヴグループのディレクターを務めるアンドリュー・ハンターによると、前回の契約が法的に紛糾したことで、かねて必要だったクラウドコンピューティングのリソースを手に入れるには、仕切り直しが最も効率的だと国防総省は判断したようだという。
コンピューティング技術に依存したプロジェクトは、国防総省が中国に立ち向かう戦略において中心となるものだ。さまざまな軍事サーヴィスとハードウェアをリンクさせようとするプロジェクトなどが、これに当たるだろう。「クラウドコンピューティングによって、AIなどの高度な分析技術をデータに適用できるようになります。これにより、敵を上回る情報に基づいて行動できるようになるのです」と、シャーマンは言う。
JEDIは、国防総省が締結した唯一のクラウドコンピューティング契約だったわけではない。しかし、その後継となる契約のJWCCを迅速に立ち上げられるかどうかは、同省が描くクラウドとAIに関する計画に多大な影響を与える可能性がある。
JEDIがもし計画通りに運んでいれば、4月に最初の2年間のフェーズが完了していたはずだった。国防総省は迅速に契約を締結しようとするだろうが、同時にJEDIのときのような論争が再び起きないように配慮するだろうと、ハンターはみている。
2社は新たな契約に前向きな姿勢
今回の発表では、厳しいセキュリティルールをはじめとする国防総省の要件を満たしているのが、現時点ではアマゾンとマイクロソフトのみであるとされた。一方で、十分な能力が証明されれば、新たなヴェンダーを追加する可能性もあるという。
新たなJWCC契約の詳細を国防総省は明らかにしていない。だが、同省が参加を呼びかけるとする2社は、今回の仕切り直しに対して抑えた口調ながらも前向きな支持を表明した。
マイクロソフトの米国規制産業担当社長のトニ・タウンズ=ウィットリーは公式ブログへの投稿で、国防総省の決定について同社としては理解できると述べている。何年もかかる恐れのある訴訟を、JEDIを中止することで回避したいと国防総省が考えるのも無理もないというのだ。
「米国の安全保障は、いかなる契約よりも重要です」と、タウンズ=ウィットリーは投稿に記している。「軍人がクラウドとAIの力を活用できるようにし、技術インフラとプラットフォームサーヴィス技術を近代化するという重要かつ未達成のニーズが、国防総省にはあります」
アマゾンの広報担当者は声明において、同社は最高の技術と価格で米軍を支援することに尽力しており、当初の契約は 「政府調達にふさわしくない外部からの影響による結果でした」と説明している。オラクルは今回の件についてコメントしていない。
※『WIRED』による軍事関連の記事はこちら。AIの関連記事はこちら。
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