実は"週4日勤務"で&

給与は下げずに勤務日数だけを減らす──。そんな社会実験がアイスランドで実施された。就業者の喜びは想像に難くないが、調査結果によると雇用する側にも特に代償はないことが明らかになっている。労働時間が短くなっても、全体的な生産性は変わらなかったのだ。
アイスランドの全労働人口の1.3％を対象とした2件の実験では、1週間の勤務時間を減らすと従業員のストレスや極度の疲労が軽減してウェルビーイングが改善する一方で、生産性は変わらないか向上する結果が出た。これを受けて労働組合に対する働きかけが強まり、いまでは就労者の86％が週の労働時間を減らすか、それを要求する権利を手にしているという。
当然のごとく、メディアはこの実験を「大成功」と褒め立てた。週4日という勤務形態は魅力的であるだけでなく、ストレスの低下や病欠日数の減少、雇用の確保、炭素排出量の削減といった利点が実際に証明されている。ただ、金曜に働くことをやめる前に、いくつか注意すべき点もある。
「週4日勤務」にまつわる誤解
まず、この記事を含む多くの報道の見出しには「週4日」とあるのだが、アイスランドでの実験は勤務日を「4日間に減らした」わけではない。正確には、週の労働時間を40時間から35時間または36時間に短縮したのだ。
これによって働く日数が4日間になった人もいたが、実験の目的はあくまで労働時間を減らした場合の影響を調べることにある。「週4日勤務」という形態にこだわったわけではない。
実験の終了後に労組は労働時間の短縮を勝ち取ったが、短縮幅は一部の公共部門では1日当たりわずか13分、小売店の店員では週35分にとどまっている。実験結果をまとめたレポートの著者のひとりで、アイスランドのシンクタンクである「持続可能性と民主主義のための協会（Alda）」のグドゥムンドゥル・ハラルドソンによると、アイスランドでは週4日という勤務形態は英国と比べてそこまで人気はないという。
「ある程度の議論はありますが、最も好まれているアイデアというわけではありません」と、ハラルドソンは語る。「週4日勤務という言葉については、英国のほうが理解が進んでいるでしょうね」
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ふたつ目の注意点は生産性だ。労働時間を短縮することで生産性が上がったことは事実だが、すべての仕事でシフトを短くすることはできなかった。政府は医療従事者を余計に雇わなければならなくなり、これには2,420万ポンド（約37億円）の費用がかかった。51億ポンド（約7,780億円）に上る年間予算と比べれば大したことはないが、それなりの額である。
最後に、実験を紹介する報道の大半がAldaと英国のシンクタンクであるAutonomyによるレポートに基づいて書かれているが、AldaもAutonomyも実験には直接かかわってはいない点にも注意したい。
ふたつのシンクタンクは、いずれも労働時間の短縮に向けたロビー活動を熱心に進めており、地方自治体が労組と共同で実施した今回の実験結果を英語のレポートにまとめた。「実験が終了したとき、結果を世界に向けて発信するためにAutonomyと協力しました。実験について英語で書かれたものがほとんどなかったからです」と、ハラルドソンは説明する。
アイスランドの実験から学べること
それではこうした注意点は別として、アイスランドの実験から学べることは何だろうか。実験には学校や都市整備部門、警察、ケアホーム、首都レイキャヴィクの自治体などが参加したが、職種に関係なく労働時間が減っても生産性は低下しなかった。
こうした結果は、行政サーヴィスの追跡によって証明されている。レポートによると、例えば児童保護の取扱件数には変化がなかった。また、コールセンターの応答率は通常のシフトで85％だったのに対し、時短勤務では93％に上昇している。レイキャヴィク市役所の経理部では、請求書の入力件数が6.5％増えている。
警察では1カ月当たりの平均処理件数が通常の7.8件から実験中は8.8件に増加したが、入国管理局の処理件数は変わらなかった。また、登記局では申請処理にかかる時間が6日間から2日間に短縮されている。なお、登記局では申請者の待ち時間も記録しており、こちらは実験が始まると長くなったが、数カ月で実験開始前の水準に戻った。一方、内国歳入庁の調査では、利用者の満足度は実験前も実験期間中も90％のままだったという。
今回の実験の対象にはオフィスワークとシフト勤務のいずれも含まれるが、労働時間が減ったことの恩恵をより強く受けたのは後者だった。「ワークライフバランスという意味では、シフト勤務する人のほうによりメリットがありました」と、ハラルドソンは説明する。
また被験者からの聞き取り調査によると、男性が以前より家事をするようになったほか、全体的に家族や友人と過ごす時間が増えたことがわかっている。「結果は明快です。労働者は仕事をする時間が減ると、より健康で生産的になるのです」と、Autonomyのリサーチディレクターのウィル・ストロンジは語る。
効率化が進んだ本当の理由
今回の実験からわかった重要なことは、わたしたちは確実に仕事中に時間を浪費しているという点であると、ハラルドソンは指摘する。それでは、わたしたちは何ができるのだろうか。
被験者のひとりはミーティングが短くなったという。また、午後3時以降の会議を禁止した会社もある。不必要なルーティンワークを廃止したり、休憩時間を減らすといった試みもあった。
ハラルドソンは、テクノロジーが進化しているので労働時間が短くなっていいはずだと言う。実際、電子メールのやりとりだけで一部の会議をやらずに済むようになったという被験者もいる。「仕事をする時間が短くなると、例えば会議を減らしたりシフトのパターンを変更したりするなどして、これまでのやり方を調整する必要が生じます。ですから、移行は慎重に進めるべきです」と、Autonomyのストロンジは語る。
シフト勤務の場合、例えば保育施設で児童の多くが帰宅したときは、スタッフの一部はシフト中でも仕事を終えるなど柔軟な対応をとることで時短が可能になった。また、政府機関では金曜の業務終了時間を早めることで、全体的な労働時間を減らしている。
さまざまな解決策が考えられるだけに、より多くの実験をすべきだとリーズ大学ビジネススクール教授のデヴィッド・スペンサーは言う。特に英国ではそうだ。
「英国では新型コロナウイルス感染症による大きな変化に見舞われたにもかかわらず、週5日の勤務にこだわる企業が多すぎます」と、スペンサーは言う。「今回の実験結果は、英国でも時短勤務を試し恒久的に採用する企業を増やすきっかけになるかもしれません」
目指す価値のある目標
英国の平均労働時間は、欧州では長いほうだ。国家統計局（ONS）によるとパンデミック以前の労働時間は平均36.2時間で、英国労働組合会議（TUC）の調査では42時間だった。
生産性と賃金をそのままに労働時間を抑制することは、それが本当に“週4日勤務”かどうかは別として、目指す価値のある目標だろう。「英国は欧州で労働時間が最も長い国のひとつです。病欠の4分の1が過労によるもので、生産性の統計も併せて考えれば、これは国民の健康に重大な被害を及ぼしています」と、Autonomyのストロンジは言う。
アイスランドは人口が少なく、国が豊かで社会福祉が進んでいるという点で他国とは異なる。それでも国全体としては初めての社会実験では、大きな負の影響なしに労働時間を減らすことが可能であると示された。
そして、いまこそこれを実行に移すべきときなのだ。「数年後には、週4日勤務の採用になぜあれほど時間がかかったのだろうと不思議に思うようになるかもしれません」と、リーズ大学のスペンサーは言う。
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