ZDNet Japan 今回は、NEC 執行役員クロスインダストリーユニット担当の受川裕氏と、Gartner バイスプレジデント, アナリストのKurt Schlegel氏の発言を紹介する。 「これからの社会は個人を尊重することが大きなトレンドになる」 （NEC 執行役員クロスインダストリーユニット担当の受川裕氏） なぜ、基本的な考え方や姿勢に注目したのか。筆者のこだわりを先に述べると、少し前に大手IT企業の首脳から、「スマートシティーやスーパーシティーの一番の勘所は、事業の進め方やエコシステムの形成などにおいて、ベンダー視点ではなく徹底したユーザー視点が求められることだ。住民に同様のサービスを提供するのではなく、住民一人ひとりの要望に応えたきめ細かいサービスを届けるという姿勢が不可欠だ」と聞き、以来、この考え方でスマートシティーやスーパーシティーのプロジェクトを見るようにしてきたからだ。 実は、NECのスマートシティーへの取り組みは数年前から幾つかの自治体で実績を上げており、この分野では先行ベンダーの1つだ。筆者も早くからNECのこの分野における活動を取材してきたが、恥ずかしながら、上記のような基本的な考え方や姿勢の重要性を認識していなかった。 その反省のもと、注目していたところ、受川氏は会見の冒頭で「NECとして2030年にどうありたいか」というビジョンを示した「NEC 2030VISION」を掲げて以下のように話し始めた。 「私たちが策定した2030VISIONでは、暮らし、社会、環境の3つをテーマとし、その1つである社会では、生活者目線の行政サービスによって社会の安定を図ることなどを挙げた」 図1：NEC 2030VISIONの大項目（出典：NEC） この説明の後に続いたのが、冒頭の発言である。ちなみに、図1が 2030VISIONの大項目である。また、図2がNECとしてスーパーシティーに取り組む意義を掲げたものだ。図に示すような社会課題と事業機会があり、とりわけスーパーシティーについては法的な整備も進んできたことから、「事業を推進する絶好のタイミングなので、さらに加速させて、この分野で大いに貢献してきたい」と受川氏は意気込んでいた。 図2：NECがスーパーシティーに取り組む意義（出典：NEC） The Japanese edition of 'ZDNet' is published under license from A Red Ventures Company., Fort Mill, SC, USA. Editorial items appearing in 'ZDNet Japan' that were originally published in the US Edition of 'ZDNet', 'TechRepublic', 'CNET', and 'CNET News.com' are the copyright properties of A Red Ventures Company. or its suppliers. Copyright (c) A Red Ventures Company. All Rights Reserved. 'ZDNet', 'CNET' 'TechRepublic' and 'CNET News.com' are trademarks of A Red Ventures Company.