国際課税ルール　合意てこに不均衡正せ | 中国新聞デジタル
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が主導する新たな国際課税ルールを承認した。巨大ＩＴ企業など多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」と、法人税の最低税率を「１５％以上」とする最低法人税率の導入である。 日米欧の先進７カ国（Ｇ７）はすでに首脳が承認しており、さらに中国やインドなど新興国も加わるＧ２０の閣僚が合意したことは画期的である。国際的な税制改革...
Source: chugoku-np.co.jp