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土地規制法案を採決強行/参院委で可決　住民監視　共産・立民が反対/内閣委委員長解任決議案否決　田村氏が賛成討論

　若狭氏は「政治的には野党の一つの戦略」と即答。「野党側にすると自分たちの存在意義、あるいは政策をこれからの選挙に向けて主張する、一番の舞台。だから否決するのはわかりながらも、やはり不信任案決議案を出して、今の内閣ＮＯだと、国民の皆さんよく見て下さいというアピールをするという意味合いだと思います」と説明した。 　谷原も「これを出すことによって発言もできて、なおかつ野党が一つにまとめるきっかけといい�...

（写真）賛成討論する志位和夫委員長＝15日、衆院本会議 　一つ目は、新型コロナ対応に失敗したことです。 　志位氏は、今年に入って１５日まで、東京では緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間は１３８日間になるとして「これはやるべきことを怠ってきた政治の責任であり、菅政権による人災だ」と批判。菅首相のコロナ対応の「三つの致命的欠陥」として▽科学に基づくコロナ「封じ込め」の戦略がない▽失敗から謙虚に学び、次�...

立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は15日午前、菅義偉内閣への不信任決議案を衆院に提出した。野党が求めた今国会の会期延長を与党が拒否したことなどが理由だ。7月4日投開票の都議選や秋までにある次期衆院選に向けて対決姿勢を示す。 不信任案の提出は2019年6月以来2年ぶりになる。不信任案が可決されれば首相は10日以内に衆院を解散するか内閣総辞職しなければならない。自民、公明両党は15日の衆院本会議で否決する方針だ。 ...

　政治分野の男女格差（ジェンダーギャップ）の解消をめざす改正候補者男女均等法が10日、衆院本会議で成立した。女性の候補者・議員へのセクハラ・マタハラ被害が、女性が政治家を志すうえでの大きな壁になってい…