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破綻しても「我田引水」 その後、政府のカジノ基本方針の決定、カジノ管理委員会規則の策定などを推進しました。今年１０月からは誘致自治体の国への申請を受け付け、来年の夏以降に上限３カ所とされるカジノ設置自治体決定のスケジュールをすすめています。 世界的な新型コロナ感染症の大流行はカジノ業界の環境を激変させました。典型的な「３密ビジネス」である巨大カジノに客を詰め込み、それを収益源にＩＲを回すという事...
そもそも厚生労働省は「ＰＣＲ検査を広げると医療崩壊を起こす」との暴論を振りまき、抑制してきました。政権と自公両党はそれを放置し、検査の拡大には消極的でした。 ＰＣＲ検査に消極的な自公政権に検査拡充を一貫して求めてきたのは日本共産党です。 これらを受けてようやく今年１月以降、当時緊急事態宣言が出ていた１０都府県に定期的な社会的検査の実施を指示しましたが、いまだに不十分な状況です。公明党はＰＣＲ検...
志位氏は、立憲民主党の枝野幸男代表が衆院本会議で、「税率５％への時限的な消費税減税を目指す」と明言したことについて問われ、「日本共産党はかねてから恒常的な消費税の５％への減税を提起している。そういう点では前向きな接点が確認された」と述べました。 また、総選挙に向けた意気込みを問われ、志位氏は「野党として不信任案を提出するということは、共同で解散・総選挙を求めるという意思表示でもある。その上に立...
尾身会長は、これらの諸点を指摘し、「オリンピックを開催すれば、今より感染リスクが高くなるのはどう考えても普通だ。開催するというならリスクを最小限にすることが必要だが、ゼロにはできない」とのべました。 リスクをゼロにはできないということは、オリンピック開催で、新たな感染拡大の波が起こる危険があるということです。そうなれば重症者が増え、亡くなる方が増えることも避けられません。私は、６月９日の党首討...
次期衆院選前、実質的な最後の論戦の場であった今国会だが、コロナ禍に苦しむ世論の反応に神経をとがらせ、「批判」と「提案」の組み合わせのバランスに苦しんだ。野党の最大の武器である不信任案でも「政治空白をつくった」との批判を恐れ、枝野氏の発言は二転三転。立民中堅は「もっと政権を追い込めたはずだが、全体的に迫力に欠けた」と残念がる。 一方の自民。不信任案への構えとして、二階俊博幹事長が早い段階から「直...