コラム：円安は「後退する日本」の象徴なのか、浮上する不都合な真実＝佐々木融氏
また、経済産業省の統計によると、日本企業の海外現地法人の純利益は年間１０兆円程度でそのうち４兆円前後を内部留保として積み上げている。結果的に日本企業の海外現地法人の内部留保残高は４０兆円以上に上っている。 ２つ目は「日本企業が円安メリットを以前ほど享受できなくなっている」という点だ。製造業による対外直接投資増加も一因となっていると考...
Source: reuters.com