太陽光による自家発電や消費は、脱炭素化だけでなく、災害時への備えという意味もある。蓄電池を併せて整備し、電力の融通を図る方針。
エアポート社は６日、再エネ発電関連事業を手掛ける「ＪＡＧ国際エナジー」（東京）、建設コンサルタント「オリエンタルコンサルタンツ」（同）との３者で脱炭素化に向けた連携協定を締結した。空港敷地内のどこに、どのくらいの規模の設備を置けるのか検討する。
オ社は、白浜空港に隣接する空港公園にビジネス施設を整備し、来年６月にも開業させる予定。この施設のほか、年内に開業する空港の新ターミナルビルも、電力融通の枠組みに入れるという。
白浜空港ののり面には、ＪＡＧ国際エナジーと同系列の企業が設置、運営する太陽光パネルが約１万４３００枚あり、ここから生まれた電気は関西電力へ売っている。出力は約２・５メガワット。今回協定を結んだ３者は、まずこの電力を使えるようにしようと考えている。
エアポート社は現在、関電と契約しており、ターミナルビルの使用電力は年間５５万キロワット時、料金は約１５００万円。すべて再エネに置き換えた場合、計算上は年間で約１７４トンの二酸化炭素を削減できる。
エアポート社の池田直隆さん（４２）は「電力の自家消費や融通は効率化や脱炭素化だけでなく、災害時を考えても防災力の強化につながる。将来的にはこの枠組みを白浜や紀南全域に広げたい」と話している。
脱炭素化はいま、政府が力を入れている。空港の再エネ拠点化もその一つで、国土交通省は今年に入り、検討会を設置した。再エネ拠点化は二酸化炭素の排出削減だけでなく、空港の経営基盤の強化にもつながりうるとしている。
今後、重点調査空港を選んで取り組みを検証するほか、２０２２年度以降の支援事業も視野に入れている。
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