「要請撤回で済

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党の野党国対委員長は１４日、国会内で会談し、酒類の提供を続ける飲食店との取引を停止するよう政府が金融機関や酒類販売事業者団体に要請し、業者や国民の批判により撤回した問題で、西村康稔経済再生担当相の辞任を求めることで一致しました。
　会談では、取引停止要請が菅義偉首相に報告されて実施されたものであり、菅政権の責任は重大との認識を共有。立民の安住淳国対委員長は「要請を撤回して済むものではない。国民の信頼を失った西村担当相は新型コロナ対策の『司令塔』にふさわしくない」と述べました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「金融庁から金融機関、国税庁から酒販業者に要請するやり方がどういう影響を及ぼすか。まったく法律に基づかない強権的なやり方であり、許しがたい」と強調しました。
　また、東京五輪・パラリンピックの開催が来週に迫る中、臨時国会を開会し、コロナ感染対策で政府をただす必要があるとの考えで一致。自民党が応じない場合、週内にも憲法５３条に基づいて正式に臨時国会召集を要求するとしました。
　自民党の森山裕国対委員長は、安住氏との会談で、臨時国会召集には応じられないと回答しました。

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