中国のハッキン&#x3

中国の国家的支援を受けたハッキングは、長年にわたり比較的ひっそりと実行されているようだった。
ロシアや北朝鮮は、データを意図的に漏えいさせる「ハック・アンド・リーク」と呼ばれる作戦を通じて大規模かつ破壊的なサイバー攻撃を仕掛けてきた。そうした活動は、サイバー犯罪者と諜報機関の境界線を曖昧にするものだったと言っていい。これに対して中国は、従来型の諜報活動と知的財産権の侵害をひっそりとだが大量に実施していたのである。
ところが今回は数十カ国が連携し、中国のネット上での活動が変化していることを7月19日（米国時間）に指摘した。中国の主要なサイバー諜報機関が巻き起こしている混乱が、北朝鮮やロシア政府のそれに匹敵するようになってきていると非難したのである。
米国政府は19日、英国政府、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）、日本、ノルウェーなどの各国政府と共に、中国による一連のハッキング活動に焦点を当てた声明を発表した。また米司法省は、中国の国家安全部（MSS）の幹部とみられる3人を含む中国人ハッカー4人を起訴している。
米政府が出したでは、「Microsoft Exchange Server」の脆弱性を利用して世界中で数千の組織を危険に晒した大規模なハッキング活動の犯人として、中国のMSSを名指しで非難している。また中国のMSSが、営利目的でサイバー犯罪を請け負う組織と連携し、さまざまな不正活動について見て見ぬふりをし、ひどい場合は容認していると強く非難した。
こうした不正活動には、被害者をランサムウェアに感染させたり、被害者のマシンを仮想通貨の採掘（マイニング）に利用したり、金融窃盗を実行したりすることなどが含まれている。「中国は雇われハッカーによる犯罪行為に対処する気がない。このため各国の政府、企業、重要インフラ事業者は、知的財産や機密情報の損失、身代金の支払い、被害軽減に向けた取り組みのために、何十億ドルもの損害を受けている」と、共同声明では指摘している。
中国のハッカーの手口が変化した理由
このような数々のデジタル犯罪は、中国人ハッカーの手口が大きく変化したことを示している。そうした変化の大部分は、中国で2015年にあったサイバー作戦の再編にさかのぼれるのだと、中国情勢に詳しい識者は指摘する。
当時、中国政府はサイバー作戦の統制権の大部分を、人民解放軍から国家安全部（MSS）に移した。MSSは時間の経過とともにハッキングに意欲的になり、同時にハッキングを積極的に犯罪者に委託するようになっていったという。
米国のシンクタンクを中心とする超党派組織「外交問題評議会（CFR）」のデジタルおよびサイバースペース政策プログラム担当ディレクターで長らく中国のハッキング活動を注視してきたアダム・シーガルは、「より大胆になっていっています。ハッキングの件数は減少しましたが、規模が拡大したのです」と指摘する。
この影響は大きい。MSSがハッキングを委託している非政府系ハッカーは、必ずしも国家主導のハッキングにおける暗黙のルールに従わないからだ。「無責任な行為に対する許容度が高いようです」と、シーガルは言う。
ハーヴァード大学の科学・国際問題ベルファーセンターの非常勤フェローであるプリシラ・モリウチは、MSSは常に自ら直に手を下すよりも、仲介業者やフロント企業、請負業者を使うことを好んできたと説明する。「こうすることで、MSSは責任を回避するもっともらしい口実を得ることができますし、雇われた個人や組織からなるネットワークをつくり、犯罪が明るみに出たときに責任を転嫁できます。MSSは、ヒューミント（HUMINT）作戦とサイバー作戦の両方で、このようなやり方を実行しています」
「ヒューミント」とは、サイバー諜報活動ではなく現実世界での人間を使った諜報活動のことだ。「このような組織はすぐに抹消でき、必要に応じて新たな組織をつくることができます」
こうして請負業者を雇うことで中国政府は責任を回避しつつ、効率的に活動できる。だが、政府がハッキング実行者を管理しづらくなり、ハッカーがその特権を濫用して私腹を肥やしたり、契約先であるMSSの幹部に便宜を働いたりする行為を防ぎづらくなる。「このやり方を見ると、MSSからサイバー作戦を請け負ったハッカー集団が、同時にサイバー犯罪に手を染めていても、まったく不思議ではありません」と、モリウチは指摘する。
長年にわたるハッキング活動
米政府の声明では、さまざまな中国のハッキング活動が指摘されている。だが、それらは概ね広範囲にわたり、まとまりに欠けており、互いに関連性のない場合もある。MSSと連携するハッカー4名を告発した起訴状によると、そのうち3名はMSSの幹部であり、ヘルスケア業界から航空業界まで世界中のさまざまな業界を標的とした幅広い不正侵入を実行したとして告発されている。
だが、その起訴状が概略する情報窃盗より興味深いことは、19日の発表において糾弾された大量ハッキング事件のほうだ。この大量ハッキング事件では、米政府によって中国のMSSとの関連が主張されている「Hafnium（ハフニウム）」というハッカー集団が、世界中で30,000台以上のMicrosoft Exchange Serverに侵入したという。
さらにハフニウムは、侵入先にいわゆる「Webシェル」を残していた。このWebシェルがあることで、ハッカーたちは自由にこれらのサーヴァーにアクセスできる。また同時に、ほかのハッカーがこのバックドアを発見し、自分たちの目的のために悪用するリスクも生じる。
INFORMATION
クラウドストライクの元最高技術責任者（CTO）でSilverado Policy Acceleratorの創業者であるドミトリー・アルペロビッチは今年3月、研究者のイアン・ウォードと共著のブログ投稿において、この大量ハッキングが「無差別で無謀で非常に危険」だったと指摘している。ハフニウムのハッキング活動が明らかになった直後に、少なくともひとつのランサムウェア集団が、これに便乗してハッキング活動を実行しようとしたとみられている。
インシデント対応および脅威インテリジェンス企業Mandiantのサイバー諜報活動分析担当ディレクターのベン・リードによると、数万に上るネットワークにおいてランサムウェアや仮想通貨マイニングソフトウェアを展開した犯人が、MSSが支援するハッカー集団「ハフニウム」であるという明確な証拠はひとつもないという。
だが、米政府がサイバー犯罪とサイバースパイ活動の境界線を曖昧にしているとして中国政府を非難するときは、ほかの長年にわたるハッキング活動が念頭にあるようだ。そうしたハッキング活動は、より明確に一線を踏み越えたといえる。
例えば米司法省は昨年9月、「Chengdu 404 Network Technology」というMSSの請負業者に勤務していた5人の中国人男性を起訴している。このハッカー集団は、身元が特定される前にはサイバーセキュリティ業界では「バリウム」と呼ばれていた。
この5人は全員が、一連のサイバー作戦の一環として世界中の数十の企業をハッキングしたとして起訴されている。そうしたサイバー作戦はしばしば、諜報活動と営利目的のサイバー犯罪を組み合わせたものだったと見られている。
バリウムのハッカーたちは、ハフニウムのマイクロソフトのサーヴァーへのハッキングと同じように、広範囲かつ無差別なハッキング手法を使用して不正侵入を実行した。ソフトウェアプロヴァイダーに不正侵入し、IT管理ツールのNetSarangやハードディスクのクリーナーソフトのCCleaner、PCメーカーのASUSなど、正規のソフトウェアに悪意あるコードを隠す「ソフトウェアサプライチェーン攻撃」を繰り返し実行していたのだ。
バリウムのハッカーたちは、特定の標的に対するスパイ活動に重点的に取り組むこともあれば、数百万ドル相当の仮想通貨を盗んだりすることもあった。また、18年の台湾の石油会社2社が被害に遭った事例のように、ランサムウェアを展開して被害者のネットワークを使用不能にしたりすることもあったという。
ロシアの攻撃手法を模倣する中国
戦略国際問題研究所（CSIS）の戦略技術プログラム担当ディレクターのジェームズ・ルイスは、近年の中国によるハッキング活動の特徴を次のように指摘している。ハッキングの手法がますます大規模化してきており、スパイ活動とサイバー犯罪の見分けがつきにくく、「強圧的」な手段をとっているというのだ。
こうした点において、中国のやり方はますますロシアに似てきたとルイスは指摘する。例えば、MSSによる台湾への攻撃は、ロシアがウクライナに仕掛けた同様の破壊的なサイバー攻撃に酷似している。
「ロシアが道を切り開き、その道を中国が踏み固めています」とルイスは言う。「中国はロシアの強圧的なハッキング活動を詳細に調査し、それを模倣しているのです」
米国政府などによる19日の共同声明は、MSSによる請負業者の管理が不十分であると指摘している。だが、こうした声明が中国の取り組みを抑制することはなさそうだ。
「中国は自らの責任を否定し、白々しい嘘をつくことになるでしょう」と、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のサイバーセキュリティ研究アナリストであるジェイミー・マコールは言う。「そこが請負業者を利用する利点です。中国は簡単に関与を否認できますから」
言い換えると、こういうことだ。MSSの雇われハッカーの暴走を助長してきたのは、ハッカーたちを直接管理することが難しいという事実だ。そしてそうした事実のおかげで、中国は世界各国の政府からの非難をかわしやすくなる。これは同時に、中国が雇われハッカーの暴走を止める可能性は、かなり低いことを意味している。
※『WIRED』によるハッキングの関連記事はこちら。中国の関連記事はこちら。
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