コラム：円安は「後退する日本」の象徴なのか、浮上する不都合な真実＝佐々木融氏
また、経済産業省の統計によると、日本企業の海外現地法人の純利益は年間１０兆円程度でそのうち４兆円前後を内部留保として積み上げている。結果的に日本企業の海外現地法人の内部留保残高は４０兆円以上に上っている。 ２つ目は「日本企業が円安メリットを以前ほど享受できなくなっている」という点だ。製造業による対外直接投資増加も一因となっていると考えられるが、近年は円安になっても輸出数量が伸びず、貿易黒字が増えな...
Source: reuters.com