コロナ後の経営針路問う　株主総会29日ピーク
東京証券取引所によると、総会ピーク日の集中率は2017年の29.6%を下回り、1983年の集計開始以降で最低となった。20年総会のピーク日の集中率は32.8%だった。企業統治改革やコロナ感染の拡大防止を背景に、投資家が参加しやすいよう開催日の分散が進んだ。 株主からの要求で目立つのが、環境対策に関するものだ。MUFGには環境団体の気候ネットワーク（京都市）などがパリ協定に沿った投融資につながる経営計画の策定と開示を定款に明記する...
Source: nikkei.com
