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東京株式市場で日経平均は４日続落となった。自民党総裁選などの注目イベントが一巡し、月末のポジション調整や日経平均入れ替えに絡んだ売買が交錯して一進一退となり方向感は定まらなかった。
３０日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０４円９２銭安の２万９４３９円３７銭と続落した。自民党総裁選など注目イベントが一巡する中、月末であることが意識されて買い手控えムードが支配した。大引けで日経平均入れ替えに絡んだ大規模な売りが発生するとの懸念も、株価を抑える要因となっている。
２９日の東京株式市場は、米国株式市場でリスク回避の動きが強まり下落したことが嫌気され、売りが優勢だった。日経平均株価は終日軟調となり、下落幅は一時８００円を超えた。終値は前日比６３９円６７銭安の２万９５４４円２９銭と大幅に３日続落。３万円台を割り込み、今月３日以来の安値となった。 電機株や大手銀行株などの下落が目立った。東証１部の８１％の銘柄が値下がりした。 米議会では連邦政府の債務上限問題をめぐ...
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１─２２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、早ければ１１月にもテーパリング（量的緩和の縮小）に着手する可能性があるとの見通しを示した。市場関係者に見方を聞いた。
１７日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１６１円７７銭高の３万０４８５円１１銭となり、３日ぶりに反発した。経済正常化や国内政治の変化への期待を背景に先高観が根強く、押し目買いが優勢となった。