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東京株式市場で日経平均は４日続落となった。自民党総裁選などの注目イベントが一巡し、月末のポジション調整や日経平均入れ替えに絡んだ売買が交錯して一進一退となり方向感は定まらなかった。
３０日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０４円９２銭安の２万９４３９円３７銭と続落した。自民党総裁選など注目イベントが一巡する中、月末であることが意識されて買い手控えムードが支配した。大引けで日経平均入れ替えに絡んだ大規模な売りが発生するとの懸念も、株価を抑える要因となっている。
米国株式市場は続落。インフレ上昇への警戒感が圧迫した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は２月以降で初めて５営業日続落となった。また、米地裁からアプリ課金ルールの緩和命令を出されたアップルは急落した。
今週の東京株式市場は、２万９０００円台での値戻しの展開が想定されている。菅義偉首相は３日、自民党の総裁選挙に立候補しないことを表明。首相退陣で海外投資家の日本株回帰が期待されており、本格的な上昇トレンドへの転換点となるかが注目されている。米国株式市場では過熱感が懸念されるが、日本株は出遅れ感の修正に拍車がかかるとみられている。
きょうの東京株式市場で日経平均株価は、強含みの展開が想定されている。国内政治への期待感を背景に、先週の底堅い地合いが継続するとみられている。ただ、６日の米国株式市場はレーバーデーで休場となることから、買い一巡後は様子見姿勢の強い相場展開となりそうだ。