【菅政権】共産党・大門実紀史議員がズバリ指摘 「契約書面デジタル化」は消費者保護に逆行する｜日刊ゲンダイDIGITAL
――規制改革推進室の事務方も「あらかじめ想定せず、調査対象ともしていなかった訪問販売や電話勧誘販売などの取引についても、法改正で対応予定だと消費者庁から積極的にお知らせいただいた」と国会答弁。消費者庁はこれまで、経済界が契約書の電子化を求めても「消費者保護を後退させる」として反対してきたのに、突然の方針転換でした。 昨年２～８月に消費者庁内で設けられた法改正についての有識者検討委員会では、議題に...
Source: nikkan-gendai.com