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黒田日銀総裁、在任歴代最長に　残り1年半の「孤独な闘い」

　日銀の黒田東彦総裁（76）の在任日数が29日、1946年6月～54年12月に総裁を務めた一万田尚登（いちまだ・ひさと）氏（3115日）を超え、歴代最長になる。安倍晋三前政権の経済政策「アベノミクス」とともにスタートした異次元金融緩和は、菅義偉政権下でも引き継がれて9年目に入ったが、2％の物価上昇目

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9月1日発足「デジタル庁」　その意外な前評判　霞が関は注視

　デジタル庁が9月1日に発足する。「あらゆる手続きが役所に行かなくてもできる社会を実現する」と強調する菅義偉首相の肝煎りで、行政のデジタル化の「司令塔」として他省庁に対して強い権限を持つ。旧態依然とした日本の行政の仕組みを刷新する原動力として期待されるが、霞が関からは先行きを不安視する声も聞こえてく

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霞が関に横串通せ　「日本インターネットの父」デジタル庁に提言

　デジタル庁発足で何が変わるのか。「日本インターネットの父」と呼ばれ、内閣官房参与としてデジタル政策分野で政府に助言も行ってきた村井純・慶応大教授（コンピューターコミュニケーション論）に聞いた。【聞き手・後藤豪】

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植物由来でも「肉」の表示OK　大豆使った代替肉など原材料併記で

　河野太郎規制改革担当相は20日の記者会見で、大豆を使った「代替肉」など主に植物由来の原材料で肉や魚に味を似せて作った「プラントベース食品」について、法律上問題のないパッケージの記載例を示した「事業者向けQ＆A」を作成したと発表した。原材料を併記すれば「肉」と表示することも可と明記した。

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再考エネルギー：原子力、解散控え語らぬ政治　曖昧な位置づけ　見えぬ未来のエネ政策

　「脱炭素社会の実現をここに宣言する」。菅義偉首相が昨年10月の所信表明演説でカーボンニュートラル（CN）を打ち出して以降、自民党内で原子力復権の声が勢いを増した。既存の党総合エネルギー戦略調査会（額賀福志郎会長）に加え、11月には「カーボンニュートラル実現推進本部」を設置。本部長に二階俊博幹事長が

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見えない予算：コロナ禍で大膨張　空前のバブルに沸く「補助金ビジネス」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は中小企業向けの補助金事業に巨額の予算を投入。企業の補助金申請をサポートして報酬を稼ぐ民間コンサルタントや中小企業診断士などは、この機を逃すまいと補助金獲得を競っている。空前のバブルに沸く「補助金ビジネス」の実態に迫った。

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コロナ敗戦で焼け野原にするな　社会保障「2040年危機」のヤバさ

インタビューに答える一橋大・佐藤主光教授＝東京都内で2021年5月14日午後2時38分、町野幸撮影
　ワクチン接種やデジタル化で後れを取り、経済もなかなか上向かず、増えるのは国の借金ばかり――。新型コロナウイルス対応で日本の数々の構造的問題が明らかになり、「コロナ敗戦」という言葉が飛び交う。そんな中、財政学が専門の佐藤主光（もとひろ）・一橋大教授は「敗戦で『焼け野原になっておしまい』というわけにはいかない。財政再建について議論すべき時期はコロナ収束後ではなく、まさに今です」と強調する。なぜ今なのか。佐藤教授に取材すると、迫り来る「2040年危機」が見えてきた。【町野幸、袴田貴行/経済部】
「財務省のための議論ではない」
　まず、現状をおさらいしよう。政府の21年度当初予算では、国の基本的な活動のために支出される一般会計歳出106・6兆円のうち、年金、医療、介護、子育てなどの社会保障関係費が35・8兆円と33・6％に達した。
　この割合は1960年度に10％程度だったが、高齢化に伴い、00年代に20％を、11年度には30％を超え、加速度的に膨らんでいる。社会保障をどう維持していくかという問題は、佐藤教授が委員を務める財務相の諮問機関「財政制度等審議会」や「政府税制調査会」でも重要なテーマだ。
迫り来る「2040年問題」

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経産省と東芝、異様な「負け犬の腐れ縁」　古賀茂明さんに聞く

　2020年7月に開催された東芝の定時株主総会を巡り、外部弁護士による調査報告書は、自らの意にそぐわない一部株主の提案を封じ込めようとする東芝と経済産業省の異様な関係を浮かび上がらせた。経産省幹部らはなぜ、ここまで東芝に肩入れしたのだろうか。経産省OBで、この組織独特の思考形態を知る古賀茂明さんは、

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