国際課税ルール　合意てこに不均衡正せ | 中国新聞デジタル

　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が主導する新たな国際課税ルールを承認した。巨大ＩＴ企業など多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」と、法人税の最低税率を「１５％以上」とする最低法人税率の導入である。
　日米欧の先進７カ国（Ｇ７）はすでに首脳が承認しており、さらに中国やインドなど新興国も加わるＧ２０の閣僚が合意したことは画期的である。国際的な税制改革の実現に向け、大きな前進であると言えよう。
　Ｇ２０が声明で「歴史的な合意」としたように、国際課税ルールの「１００年ぶりの大転換」である。背景には、世界経済の変化に、現在の税制が対応しきれなくなったことがある。世界１３９カ国・地域がＯＥＣＤを事務局に、新しいルールをつくろうと、１０年近く交渉を続けてきた。
　製造業を念頭に約１００年前につくられた国際課税の原則では、その国に企業の工場や本社・支店といった事業拠点がなければ、課税できない制度となっている。そのため現状では、インターネットを通じて世界各国で事業を展開するアマゾンやグーグルといった米巨大ＩＴ企業が、どんなにその国の消費者から利益を得ていても、拠点がない国では課税できない。
　また各国は、国外企業を誘致するための法人税率の引き下げ競争で疲弊し、企業は法人税率が低い国を選んで子会社をつくるなどして税逃れをしてきた。
　ＯＥＣＤの交渉に参加する関係各国は、２０２３年の導入を目指して法改正など具体的な手続きを進めるという。
　しかし、ＩＴ企業はこうした低税率の国に利益を集め、課税逃れを図ってきたとされる。そんな抜け穴を放置するわけにはいくまい。国際社会は、同意を得られていない国の説得を急がねばなるまい。
　税率を低くしている国に配慮し、例外措置を要求する声も上がっているという。しかし例外を認めれば、抜け穴が増え、せっかく合意した制度が骨抜きになってしまう。厳格なルールづくりに努めるべきだ。
　一方で、先進国には特定の事業を対象に税率が１５％を下回るような税制優遇があり、今回の合意はこうした優遇については触れていないため、批判の声もあるようだ。今後は各国の税制見直しなども必要になろう。
　富の偏在は、世界的な問題である。不公平な税制や、時代に合わない課税制度は、ますます富を偏らせ、格差を拡大する。最終的な実現は各国にかかっている。真に公平な税制となるよう、最終合意に向けて各国が努力を続けなければならない。
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