社会主義と無縁の抑圧
国安法違反容疑での逮捕者は１００人を超え、同法以外でも「無許可の集会への参加」などの罪で多くの市民が逮捕、収監されています。
民主化を支持した日刊紙、蘋果（ひんか）日報は停刊に追い込まれ、他のメディアも沈黙を強いられています。民主化運動は解散や活動停止を余儀なくされ、学校には、国家に忠誠を誓わせる「国家安全教育」が義務づけられました。民主化を求める立法会議員は資格を剥奪され、選挙制度も改変されました。当局が「愛国者」と認めない人は立候補すらできません。
警察を統括して一連の弾圧を指揮した保安局長は香港政府ナンバー２の政務長官に昇格しました。
当時、中国当局は市民の運動を「動乱」と決めつけ、香港政府が制御できないなら中央政府が直接乗り出すと宣言しました。そして制定されたのが国安法です。
主権者の声を恐れ、言論による政府批判を犯罪として禁止するなど、社会主義・共産主義と無縁であり、共産党の名に値しません。
人類が達成した自由と民主主義のあらゆる成果を受け継ぎ、発展させることが科学的社会主義の根本的な立場です。思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障されなければなりません。
「国家の義務」を果たせ
国が守るべき人権の内容はこのほか世界人権宣言、国際人権規約にも明文化されています。中国政府はこれらの取り決めに賛成しています。中国は人権侵害への各国の批判を「内政干渉」として拒むのでなく、自ら支持した国際取り決めに沿って行動すべきです。
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