香港国安法　き

　「国安法施行後、香港は根本的に変わった。白色テロの雰囲気にあふれている」。香港のある大学教授は本紙にこう語ります。
　この１年、新型コロナウイルス感染予防を口実に、香港警察は民主派のデモや集会をほとんど不許可に。参加すれば、不許可デモや集会を扇動したなどとして、多くの活動家を逮捕し、実刑判決を下しています。香港政治などを研究する亜細亜大学アジア研究所の遊川（ゆかわ）和郎所長は「警察権力の強大化、司法の重罰化は国安法施行後の大きな特徴だ」と指摘します。
「希望はまだある」
基本制度を破壊
　報道の自由も奪われました。民主派支持を明確にしていた「リンゴ日報」が幹部の逮捕、関連資産の凍結で発行停止に追い込まれました。
　教育分野では、生徒が自ら考える力を養う高校の必修科目「通識教育科」を攻撃。名称を変え、「国家観念の確立」などに力を入れる内容に大幅変更します。
　香港映画に新たな検閲が加わり、「国家安全に危害を加える」と判断されれば、上映が禁止されることも決定されました。
静かな抵抗続く
　６月４日に恒例だった、天安門事件（１９８９年）の追悼集会は、今年は会場も封鎖されましたが、当日夜は数千人の市民が街頭で追悼を行いました。２４日には最後のリンゴ日報を求めて各地に長蛇の列ができ、自由や民主主義を求める市民の存在感を示しました。
　前出の香港の教授はこう強調します。「弾圧の下でも、多くの市民はあきらめずにたたかっている。市民社会はまだ死んでいない。香港市民はそれぞれの方式で抗争を続けるだろう。希望はまだ存在する」
　
香港国家安全維持法（国安法）　香港で、(1)国家分裂(2)政権転覆(3)テロ活動(4)外国勢力と結託して国家安全を害する行為―を取り締まる法律。最高刑は終身刑。威嚇や扇動だけでも罪になります。同法に基づき、中国政府は香港に新機関「国家安全維持公署」を設立。昨年６月３０日、中国全人代常務委員会で可決し、香港立法会を経ずに、即日施行されました。
香港をめぐる動き

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